20/09/06 18:24:29.06 +rrxDfYi0●.net BE:201615239-2BP(2000)
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産経新聞社は４～６日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。
大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想について賛成が４９・２％で、反対の３９・６％を９・６ポイント上回った。
吉村洋文大阪府知事の新型コロナウイルス対策を「評価する」（４２・５％）、「ある程度評価する」（４６・６％）との回答が
計８９・１％に達し、一定程度評価されている状況が浮き彫りになった。
都構想の賛成理由は「二重行政が解消されるから」（４４・６％）がトップで、「思い切った改革が必要だから」（１９・０％）、
「大阪の経済成長につながるから」（１７・５％）と続いた。
反対理由で最も多かったのは「メリットが分からないから」の３２・８％、「住所表記が変わるのが嫌だから」（１９・３％）が次に多かった。
都構想の理解度について「ある程度理解している」は５６・８％と半数を超えたが、「よく理解している」は６・３％。
「あまり理解していない」は２９・７％、「ほとんど理解していない」は６・６％だった。
大阪府市の説明は「十分ではない」が７１・８％に上り、「十分だ」の２４・５％を大きく上回った。
コロナ禍により、行政や各党が市民向け説明会を十分に開催できていないことなどが影響しているようだ。
コロナ禍の中で都構想の是非を問う住民投票の実施については、「現在の状況であれば実施すべきだ」が４８・２％。
府内の新規感染者数が一定程度抑えられていることが押し上げの要因とみられる。
「収束してから実施すべきだ」は３５・０％だった。住民投票に「必ず行く」と回答した人は６２・８％で、
「たぶん行く」（３０・５％）と合わせると９割を超え、関心の高さをうかがわせた。
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