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徴用工、日本が報復なら韓国対抗
韓国人元徴用工訴訟で原告側が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産売却に絡み、
4日付の韓国紙、京郷新聞は、売却が現実化し日本政府が予告通り報復措置をとった場合は
韓国政府が同水準の対抗措置を講じることを検討していると報じた。
日本政府内では査証（ビザ）発給条件の厳格化や駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税、
送金規制案などが報復措置として挙がっているもようだ。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)