20/08/03 03:51:27.65 ehzell0S0●.net BE:789862737-2BP(2000)
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慰安婦土下座像の設置など相変わらず「反日」に余念がない韓国。８月に入ると、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が可能になる。解決済みの問題を蒸し返す暴挙はれっきとした「国際法違反」で、日本政府側はさまざまな報復措置を視野に入れているが、専門家は「韓国の銀行のドル資金を枯渇させることで国家破綻に直面する」と指摘、事実上の金融制裁が最強のカードだと提言する。
「日本が報復に出れば、韓国は、日本が戦争責任を果たしていないと主張し始めるに決まっている。黙って『事実上の報復』をすればいい」と話すのは、韓国経済に詳しい愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授だ。
東京銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）に入行し、韓国延世大学に留学、東京三菱銀行ソウル支店（当時）で主任支店長代理などを務めた真田氏は、こう語る。
「恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にある。ドル資金に余裕のある日本の銀行は、韓国の銀行に貸し付けて運用しているが、日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなるだけで、一日にして韓国の銀行はデフォルト（債務不履行）に陥ってもおかしくない」
真田氏によると、韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルト懸念も顕在化するという。
この措置はあくまでも日本の金融機関の与信判断によるもので、日本が制裁の形を取らないことが重要だ。その理由については「韓国にまた、上げ足を取られ、日本が国際社会で悪者にされないようにするとともに、実質的には韓国を制裁しなければならないからだ」と説明する。
国際社会にも制裁ではないことを説明する必要があるというが、真田氏は「米国の協力が得られれば、今すぐできる」と断言した。
真田氏によると、韓国の金融マンなど一部のプロは、この“危うさ”にすでに気付いているという。
詳細 2020/8/1
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