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（台北中央社）外交部（外務省）は14日、日本政府が検討を進めている出入国制限の緩和に「台湾は大きな関心がない」と報じた韓国メディアの報道について、事実確認を経ず、台湾の立場を理解していない「誤報」だとして内容を否定した。
日本政府は6月下旬、出入国制限緩和の第1弾として、ベトナム、タイなど4カ国との往来を再開すると発表した。
韓国紙「中央日報」は13日、日本の安倍晋三首相が、第2弾の交渉対象として台湾を優先する意向を示したとする朝日新聞の記事を引用して「韓国が台湾より後回しになる」可能性を指摘。
「安倍首相のこうした考えとは違い」、台湾は日本政府による出入国制限の緩和に「大きな関心がない」などと報じた。
同部は、台湾は現在、日本など理念の近い国に対し、積極的に制限緩和を打診しており、すでに英国のイングランドやスコットランド、ウェールズ、北アイルランドから相次いで入国後の隔離を免除されたと説明。引き続き日本側と密接な意思疎通を図る台湾の姿勢を強調した。
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