20/07/04 05:21:23.84 K0gTtepg0●.net BE:789862737-2BP(2000)
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生活保護費の引き下げは、生存権を保障した憲法に違反しているなどとして、愛知県内の受給者１８人が国や名古屋など３市に処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２５日、名古屋地裁であり、角谷昌毅裁判長は請求を棄却した。
生活保護引き下げをめぐっては、全国２９地裁で約９００人が争っており、判決は初めて。
角谷裁判長は、憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」について、「具体的な水準が変動し得ることを当然に予定している」と述べ、生活保護制度の後退を禁じていないと指摘した。
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