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「多摩格差」という言葉がある。東京都の西側の多摩地区と、東側の23区の各種インフラの格差を示すもので、18日に告示された都知事選でも軽減を訴える候補がいる。
再選を目指す小池百合子知事が2016年の前回知事選で公約に掲げた各種課題解消を目指す「七つのゼロ」にも「多摩格差ゼロ」があった。
具体的な内容や、都の取り組み、今回の選挙での主張を調べてみた。【和田浩明】
はっきりしない定義
多摩地区は人口で都の約3分の1の400万人超、面積で半分を占める。「三多摩格差」の言葉は半世紀以上前からあった。
「三多摩」は北・南・西の三つの多摩郡をまとめた名称だが、市制施行が進んで北・南多摩郡がなくなり、呼び名は「多摩」に変わった。
多摩地区は高度経済成長期に爆発的に人口が増え、各種インフラ整備が追いつかず23区との差が広がった。1975年には都が「三多摩格差8課題」として
（1）義務教育施設（2）公共下水道（3）保健所（4）病院及び診療所（5）道路（6）図書館・市民集会施設（7）国民健康保険料（8）保育料―を設定したこともある。
ただ2001年に都が策定した「多摩の将来像2001」は既に、義務教育施設や公共上下水道、道路などの格差は「かなりの部分で解消」し「区部との対比ではない新たな視点」が求められているとも指摘している。
では何が現在の「多摩格差」なのか。定義は語る人によって異なり、明確ではない。子供の医療体制や中学校の給食、学校教室へのエアコン設置率、無電柱化の比率などを挙げる都議会議員もいる。
小池氏、都議会で言及9回
公開されている都議会議事録を検索すると、小池氏就任後に「多摩格差」や「三多摩格差」は119回ヒットした。そのうち、小池氏による「多摩格差」言及は9回だ。
答弁で小池氏は、多摩格差は「かなりの部分で解消している」と前置きし、人口減少や少子高齢化の対応など地域ごとの課題があり「一つ一つその解決に向け取り組んでいく」と述べている。
16年12月には多摩地区の周産期医療の充実や、無電柱化推進の「強い決意」に触れた。17年の答弁では、格差解消の施策への具体的な言及は見当たらない。
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