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幼保無償化〉“46万以上の署名の重み、受け止めて”／朝鮮幼稚園保護者らが関係府省へ署名提出
昨年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化（以下、幼保無償化）から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し15日、朝鮮幼稚園の関係者らが各種学校を無償化対象とするよう求める内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣宛ての要望書を関係府省に提出した。
この日の要請で関係者らは、外国人学校への無償化適用を求め、昨年12月1日から全国的に行われている「100万人署名運動」を通じて集まった署名の一部を提出。
100人を超える日本人有識者らも賛同を表明した同署名の総数は、今年5月末現在で46万6,876筆にのぼった。
差別への自覚を
「すべての子どもたちの健やかな成長」をうたった「改正子ども・子育て支援法」を根拠法とする幼保無償化制度。
昨年の施行後に無償化対象となった施設は、認可・無認可問わず延べ5万5千を超えるなか、朝鮮幼稚園やインターナショナルスクール、ブラジル人学校など80超の外国人学校幼稚部のみが除外され、「全面」実施の状況にある。
これらの外国人学校幼稚部のみを除外するという同制度の不公平性は、制度の財源が誰もが等しく負担する消費税の増税分であることからもよりその性格が増す。
昨夏以降、幼保無償化適用を求め、国や自治体に対し度重なる働きかけをおこなってきた埼玉朝鮮幼稚園の朴洋子園長は、「日本の幼稚園と唯一異なることといえば、幼いころから朝鮮の言葉や踊り、歌に親しみ、朝鮮人としてのアイデンティティを築きながら、何よりも自己肯定感の強い子どもに育てていくことだ」と発言。
目の前に座る各府省の職員たちに「朝鮮幼稚園を対象外にするのは差別ではないんですか」と呼びかけた朴園長は、
「差別というのは差別される側が大きな声を出しても意味がない。差別する側が自覚しなくてはダメ。この問題の本質がどこにあるのかを、あなたたちに考えてほしい」と思いをぶつけた。
また、西東京第2幼稚園保護者の趙丹さんは「当たり前すぎる不当な話なのに、いくら要請をしてもなかなか響かない」とし
「たくさんの子どもたちが除外され、親たちは当然経済的負担を強いられている。いまこの国にいる外国人に目を向けるべきだ」と、差別的施策を早急に是正し、理念に則った制度の見直しを図るよう強く求めた。
さらに趙さんは、自身が教員を務める朝鮮大学校と関連して、現在、新型コロナに伴う学生支援緊急給付金の対象から朝大が除外されていることにも言及。
「各種学校だから」という理由で、あらゆる教育支援策から朝鮮学校を除外し、差別を正当化していると非難した。
URLﾘﾝｸ(www.chosonsinbo.com)
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