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新型コロナウイルスの影響で急遽広がったテレワークを背景に、国内で新型コロナウイルス関連のサイバー攻撃が急増し、
テレワークで利用するウェブカメラやルーターなどIoT機器へのサイバー攻撃リスクも上昇しています。
セキュリティ対策を怠ると、パソコンがウイルスに感染して業務ができなくなるだけでなく、
重要なデータが流出し、企業に大きな影響を与える可能性があります。
今回はIoT機器を標的としたサイバー攻撃の事例から考えられる対策をまとめました。
◆国内で新型コロナ関連のサイバー攻撃が、3カ月で6,000件超に
情報セキュリティ会社「トレンドマイクロ」による、2020年1月から3月の期間における統計によれば、
Web経由の攻撃として全世界から４万7,000件以上のアクセスがCOVID-19関連の不正サイトへ
誘導されたことがわかっています。そのうちの13.8%（6,000件超）が日本からのアクセスでした。
慣れないテレワークへの急激な移行に伴う個人のパソコンを使っての社外勤務は、
必ずしもサイバーセキュリティ対策が十分に取れているとは言えません。
セキュリティの構築など十分に準備が整わないままテレワーク導入に踏み切る企業も目立ち、
サイバー攻撃の標的となる危険にさらされています。
どうしても家庭のネットワークはオフィス内より対策が甘くなりがちです。
テレワークで使用するパソコンをIoT機器などもつながる自宅のネットワークに
接続していた場合、端末が知らないうちに感染している恐れも。
無防備な自宅のPCや、外部の無料Wi-Fiルーターなどを利用した
テレワーカーが急増し、被害の拡大リスクがかつてなく高まっているといわれています。
テレワーク拡大でウェブカメラ、ルーターなどIoT機器を狙ったサイバーリスクが上昇
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