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バイデン氏が設立した大学組織、中国寄付を「匿名」 倫理団体が調査求める
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米ペンシルベニア大学傘下の外交公共関係の団体ペン・バイデン・センターが、
中国からの数千万ドルの寄付金を公開しなかったため、
倫理団体が米国教育省に調査を求めている。
倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター
(National Legal and Policy Center、NLPC)は5月21日、教育省へ文書を提出したと発表した。
NLPCは、バイデン・センターが過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、
2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求している。
(中略)
公的記録によると、バイデン・センターは開設以来、中国から多額の寄付を受けている。
2018年の1件の寄付は「匿名」からで、総額1450万ドルだった。
高等教育法によると、米国の大学は外国から25万ドルを超える寄付金を受け取った場合、
政府に報告することが義務付けられている。NLPCの文書は司法省に照会し、
大学がこの義務を果たしているかどうか調査を求めている。
NLPCの弁護士ポール・カメナー氏は、米放送局ワン・アメリカ・ニューズ(OAN)の取材に
「NLPCは、ペンシルベニア大学とバイデン・センターに対し、
過去のすべての贈与と契約のコピーを公開し、帳簿も公開するよう求めている」と述べた。
米トランプ政権は最近、中国から寄付を受け取る国内大学や教授に厳しく対処している。
中国共産党は、米国の技術および知的財産を入手するため、厚遇で研究者を招き入れている。
最近、米国教育省は、外国からの寄付の報告を怠ったとして、ハーバード大学と
イェール大学の調査を開始した。ハーバード大学の化学およびケミカルバイオロジー学部の
チャールズ・リーバー学部長は、中国の「千人計画」に参加していたことを報告しなかったとして、
逮捕された。
バイデン・センターは6月4日までに、寄付の公開要求についてコメントしていない。
バイデン氏の大統領選挙運動の広報担当者もコメントしていない。