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新展開…自民・世耕氏が検察官含む公務員の定年延長自体に異論 新型コロナ受け…検察庁法改正案の行方は？
検察官を含む国家公務員の定年を延長する法案の今国会での成立断念を受け、自民党の世耕参院幹事長は19日の記者会見で
「公務員だけ定年延長されていいのか、立ち止まってしっかり議論することが重要だ」と述べ、公務員の定年延長自体を見直す可能性を指摘した。
今回先送りとなった、検察官の定年延長を可能とする「検察庁法改正案」は、国家公務員の定年を5年延長する「国家公務員法改正案」などとセットで審議されてきた。
また地方公務員の定年を延長する法案も国会に提出されている。そして、「検察庁法」ばかり注目されがちだが、今回、政府与党は「国家公務員法」も同様に今国会での成立を見送ることにした。
世耕幹事長は会見で、検察庁法とともに国家公務員法の審議が先送りになったことについて「立ち止まって考え直すいい時間が出来た」と述べた上で、次のように指摘した。
「この景気状況、雇用状況の中で本当に（公務員の）定年延長していいのかどうかも含めて、立ち止まってしっかり議論することが重要だ」
世耕幹事長は「そもそもこの国家公務員、地方公務員の定年延長という話は、人手不足の経済環境・雇用環境を前提に議論されてきたテーマだ。
（新型コロナウイルスにより）今その前提条件は大きく変わったという風に思う」と解説した。
さらに世耕幹事長は「国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま、５年も定年延長されていいのか」と疑問を呈し、
「それだけの仕事があるんだったら、今雇用を失った若い人や、あるいは就職氷河期のまま正社員就業できていないような人たちこそ、
公務員として採用することも考えていかなければいけないのではないかと私は思っている」と訴えた。
（略）
検察庁法改正案をめぐっては、インターネット上や野党側の指摘で「内閣が恣意的な検察人事を行いかねない」という問題点がクローズアップされてきた。
一方で今後の新型コロナウイルスによる景気・雇用状況の悪化の中では、世耕氏が指摘するように、野党もこれまで賛成してきた公務員の定年延長の是非そのものが焦点になってくる可能性がある。
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