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◇【コラム】約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消（一部抜粋）
まず、文化的な違いが存在するが、その一つが約束に対する認識の違いだ。
韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。
これに対し日本で約束をするというのは、「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という、先約を最優先する前提がある。
慰安婦や徴用工の問題も同じだ。日本としてはひとまず１９６５年の韓日請求権協定で５億ドルを賠償し、これですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと考える。
一方、現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり、当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ。
こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり、日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった。
次は国内政治の転換用として韓日関係が利用されているという点だ。
大統領が任期末期に政権の支持率を挽回しようと突然、独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問するのがその例だ。
こうしたイシュー以降は、日本国内の韓流ブームが薄れ、嫌韓論が強まることになった。
そしてこれによる精神的苦痛と経済的損害はそのまま日本国内の韓国人、そして韓日間のビジネス従事者が被ることになった。
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