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一部ソーシャルメディアでの発信及び事実無根の記載に対する今後の法的対応等について
一部ソーシャルメディアにおいて、日本政府が昨日実施した緊急事態宣言に関する記者会見に関して同一内容のTwitter投稿が複数回投稿され、
その複数回投稿が当社サービス経由で発注された案件である、また、それを当社自身が行っていると憶測されるような事実無根の記載（デマ）がなされていますが、そのような事実は一切ございません。
当社は仕事をお願いしたい企業と仕事をしたい個人をマッチングするプラットフォームを運営しており、原則として当社が発注主になることはございません(※1)。
また、安心安全なサービスを提供するため、政治関連の仕事依頼およびステルスマーケティングに関して利用規約にて禁止(※2,3)、
AIを利用した違反チェックなど監視体制強化を行っており、そのような仕事依頼は全件チェックをし、利用規約に違反する案件や不適切と判断した案件については掲載を即時中断しています。
このような事実無根の記載（デマ）については当社サービスに関して誤解を与える可能性が非常に高く、ユーザーの皆様に多大なご心配をおかけし風評被害が発生していることから、
今後については刑事告訴並びに裁判上の手続も含めた法的対応等の断固たる措置を講じていく所存です。
URLﾘﾝｸ(www.lancers.co.jp)
世論誘導？ ステマ