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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、
野党第一党の立憲民主党の支持率が３・７％と急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって安倍晋三政権への批判を取り込めていない現状が浮き彫りになった。
一方、日本維新の会が５・２％と急伸し、野党トップの座に躍り出た。
立民の支持率は３月の７・７％、２月の８・６％、１月の５・９％から大きく落ち込んだ。
立民は国会審議で「桜を見る会」などの追及に力を入れ、“初動対応”で批判を浴びた。
緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法には賛成したが、
他の野党が消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な対立軸を打ち出せていない。
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