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自民議員、在日外国人“排斥”
“給付金ダメ”に厳しい批判
新型コロナウイルス問題で政府が打ち出した給付金について、自民党の一部議員が在日外国人に給付すべきではないと主張したことに、批判が広がっています。
小野田紀美参院議員は３月３０日、自民党の対策本部で「現金給付等は当然国民に限るよう徹底する旨も要望致しました」、「マイナンバーは住民票を持つ外国人も持ってますのでマイナンバー保持＝給付は問題が生じます」とツイート。
４月３日には杉田水脈衆院議員も「これを機に外国籍の方に対する給付等はしっかり見直した方がいいと思います」と続きました。
これには、「在日外国人だって日本で働いて生活はあるし税金は納めてます」「政府はリーマン・ショックへの対応でも住民基本台帳にある外国人に給付金を支給した」など、内外から厳しい批判の声があがりました。
フォトジャーナリストの安田菜津紀さんはネットメディアに、「感染拡大の点から考えても、人権に軸を置いても、今必要なのは『排斥』ではありません」
「今、政治に求められているのは、ウイルスに紐づけられた差別に明確に『ＮＯ』と意思を示し、それに基づいた政策を進めることではないでしょうか」と寄稿しています。
ネット上では１１日までに、小野田氏の議員辞職を求めるキャンペーンへ約１万２千人が賛同。政府は、過去の事例を参考に外国籍への配布も検討する考えを示しています。
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