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IMFが衝撃予測、日本の転落は残念ながら本当だ
2020年3月23日 6時0分 JBpress
IMFでは、日本の将来人口が40年後に約25％減少することを前提にしている。
この予測は、国立社会保障・人口問題研究所による予測（出生中位）と近い値なので、
妥当な数字といってよいだろう（現実には、予想を超えるペースで出生率の低下が進んでいるので、
さらに人口が減る可能性が高いが、ここでは出生中位であることを前提にする）。
投下資本量について同水準が継続すると仮定し、40年後の人口が25％減ることを前提に、
先ほどの生産関数に各数値を入れて計算すると、40年後における日本のGDPは約26.4％低下するとの結果が得られた。
これはIMFの予想である約25％とかなり近い数字である（全要素生産性については過去10年間の平均値を使用）。
IMFの試算はそれなりに妥当性があると考えてよいだろう。
この結果は、従来の日本経済で実現してきたイノベーション（生産性）の水準では、人口が減ってしまうと、
その分だけGDPも大幅にダウンするという現実を示している。
ここで示されているように、もし日本のGDPが大幅に減少すれば、十分な税収を確保できず、
年金や医療など社会保障費もカバーできなくなるだろう。
近年、年金財政の逼迫が問題視されており、年金の実質的な減額がスタートしているが、現時点における年金制度の運用は、
日本が今後、高い成長を実現することを前提にしている。
もし、今回、試算された程度の成長しか実現できない場合、年金がさらに減額されるリスクが高まってくる。
人口動態は数十年単位で動くものなので、仮に今から出生率を上げたとしても、
それが効果を発揮するまでには30～40年の時間がかかる。
現実問題として出生率が上がる可能性は極めて低く、今のままでは労働力は減る一方となる。
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