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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら
有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすること
などを求める提言書を手渡した。
提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。
６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。
また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。
財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。
提言には有志41人が賛同している。
安藤氏は政府の緊急対策について、「今の日本経済の影響を見ていると、とても規模が
小さいし遅い」と指摘。１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）も大幅なマイナスになることが
予想されるとして、「今までにないような規模、発想の大胆な経済政策を打つべきだ」と述べた。
提言を受けた西村再生相は、新型肺炎の感染拡大は「経済に相当厳しい影響を与えてきている
という認識」と述べ、「前例にとらわれず思い切ったことをやらないといけないということを
頭に置きながら取り組んでいきたい」との考えを示した。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)