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自治体ＡＩ大合理化許すな 職員削減・監視国家化が狙い
自治体でＡＩ（人工知能）導入による大合理化攻撃との闘いが始まった。政府は「１００％デジタル化」を掲げ、職員の大量削減と全面外注化・非正規職化、全住民情報の統合による監視国家化に踏み出した。
会計年度任用職員制度、マイナンバーカード粉砕と一体の攻防だ。労働組合の団結を固め闘おう。
「行政手続きの９割オンライン化」
安倍政権は昨年12月、新たな「デジタル・ガバメント（電子政府）実行計画」を決定。
「行政手続きの９割オンライン化」を掲げ、そのために全住民情報の統合とマイナンバーカードの普及を促進し、自治体へのＡＩ・ロボットの導入で業務の効率化を進めるとした（表）。
計画は「生産性の低下、人口減少に伴う地方消滅の危機」を訴え、デジタル化で「社会全体を作り変える」ことを求めた。
しかし自治体業務の効率化＝職員削減と民営化・外注化・非正規職化は一層の地域崩壊をもたらす。
当然にも全国で労働組合を先頭に強い反対の声が広がっている。マイナンバーカードの普及も15％にとどまる。こうした現状にいらだち「利便性の向上」と「ＡＩ万能」のデマを振りまいて攻撃を全面化しようとしているのだ。
＜中略＞
「ＡＩ万能」デマが崩壊する事態が続出している。
ＡＩによる無人運転システムの横浜シーサイドラインは昨年６月、乗客15人が負傷する事故を起こした。
12月、全国53自治体の外注先のデータセンターで大規模システム障害が起き、住民票や税務、介護保険申請ができなくなった。
１月にはさいたま市が「ＡＩなら作業が数秒で終了する」として導入していた認可保育所の入所者選考システムのトラブルで、職員が休日返上の確認作業に追われた。
にもかかわらず安倍は東京五輪と新型肺炎の感染拡大をも口実に、ＡＩとテレワーク、顔認証カメラの増設を一気に進めようとしている。
ＪＲは運転士・車掌の職名の廃止と自動運転の導入をやろうとしている。絶対に許してはならない。
ＡＩ合理化による労働者の大量削減と全面外注化・非正規職化、組合破壊に絶対反対する職場の闘いが、監視国家化を阻む。
労働組合の闘う団結を固めて安倍の攻撃を打ち破ろう。
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