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【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「桜」より「新型肺炎」対応を 野党支持層も危機感
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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、国会は首相主催の「桜を見る会」の問題より、新型コロナウイルスによる肺炎の問題を優先して審議すべきだとの回答が与党支持層で９割を超えた。主要野党支持層でも、７～８割が新型コロナウイルスの問題を優先すべきだとした。国民の多くは、新型コロナウイルスの問題をより緊急を要する深刻な事態とみている。
新型コロナウイルスの問題を優先すべきだとの回答は、自民党支持層で９３．８％、公明党では９４．３％に上った。野党でも、立憲民主党は８５．２％、国民民主党でも７２．１％に達した。
桜を見る会の問題で国民の不信感が根強いのは確かだ。首相の説明に「納得していない」と答えたのは立民、国民、共産、社民の各支持層で１００％。自民でも６１．９％、公明も７４．８％と、多くが不満を抱く。
だが新型コロナウイルスは１月１６日に国内初の感染者が確認されて以降、感染が拡大。そうした最中の１月下旬、野党は国会論戦で桜を見る会の質問に多くの時間を割き、新型コロナウイルスの問題をほとんど取り上げずに批判を浴びた。
野党は最近、新型コロナウイルスの政府対応を新たな追及材料に据えている。１７日の衆院予算委員会で、対応が後手に回っているとの野党の指摘に、安倍晋三首相は「感染拡大を防ぐため政府全体、与野党の壁を超え対応したい」と強調した。国を挙げ、最優先で対応する課題となっている。（中村智隆）
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