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高松市の行政運営について外部の公認会計士が監査する包括外部監査の結果が市長に報告されました。人口の１％以上を
占める外国人について「国民健康保険の保険料の滞納率が66.1％と高く、滞納すると更新が認められない在留資格の
外国人も含まれている」として在留許可を行う機関と情報交換するよう求めています。
包括外部監査は都道府県や中核市以上の自治体に義務づけられている監査で、今年度、高松市では公認会計士の
石川千晶さんら、弁護士や１級建築士などの４人が監査を実施し、結果を大西市長に報告しました。
今年度の報告は、増加傾向にあり人口の１％以上を占める外国人や、殺処分が多い犬や猫の扱いなど、
３つの分野について意見や指摘が盛り込まれました。
外国人については、
▽外国籍の児童や生徒でも希望すれば無償で義務教育が受けられるにもかかわらず、６人の子どもの就学状況が確認できないことや、
▽外国籍住民の国民健康保険の加入世帯のうち66.1％の世帯が保険料を滞納し、この中には滞納すると更新が認められない
在留資格の外国人も含まれていることに触れています。
報告ではこうした事例について、
▽教育や福祉などの施策に対応できる組織横断的な体制を構築することや、
▽適切に在留資格を得ているか疑わしいケースについては出入国在留管理局と情報交換して対応することなどを検討するよう求めています。
高松市は今後、監査結果で示された意見や指摘について対応を検討し、その結果を公表することにしています。
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