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左翼の天敵は「自然」である
今、中国では新型コロナウイルスが猛威を振るっている。過去約30年の間、中国は経済的にも軍事的にも順調に成長を続けてきた。
しかし、今回の疫病による混乱は、中国にとって大きな転換点になる可能性が高い。
改革開放路線を始めて以降、中国は東西冷戦終結と経済のグローバル化を追い風にして、人、モノ、金、情報の自由な移動が可能となった国際社会の新たな枠組みを最大限に利用してきた。
冷戦時代には東西の間に壁があったため、東側諸国は自由主義国の発展を自国内に取り入れることができなかった。その結果、共産主義国は冷戦に敗れた。
今、中国は自由主義国から何でも自由に取り入れる一方、自国から出ていくものは独裁体制によって完全に管理することができる。
外国の技術は盗み放題だが、自国の情報は徹底的に管理できる。この非対称な競争では、独裁国が自由主義国に勝利するのが自然の成り行きである。
その非対称なゲームのルールを変えようとしたのがトランプ政権の対中政策である。しかし、米国は民主主義国である。
バイデンのような親中派が大統領になれば、非対称なゲームに逆戻りする可能性もある。
民主主義国では選挙でリーダーが変わる。選挙にはお金が必要である。その弱点を突いて、中国が民主主義国の政治家にお金をばら撒いてその影響力を行使していることは公然の事実である。
たとえば、クリントン財団が中国政府と緊密な中国系企業から多額の寄付金受けていたことは有名である。
日本でも昨年末、秋元司議員が中国企業から賄賂を受けたとして逮捕されたが、この種の話で表になっていないものが他に多数あっても全く不思議はない。こうした汚いお金の使い方が自由にできるのも、独裁国家の強みである。
このように、自由な交流が可能なグローバル社会では、金持ちの独裁国家は異常に強い威力を発揮する。
この状態が続けば、数十年後、中国共産党が国際社会を支配する暗黒の世界が訪れる可能性もゼロとは言い切れなかっただろう。
しかし、新型コロナウイルスの流行により、中国共産党の夢が実現する可能性は非常に低くなった。
私は普段、米国のメディアや政治系ユーチューバーをウォッチしているが、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗した今回の中国政府の対応に、多くの米国人は極めて批判的である。
自国民に感染が及んでいることもあり、中国への嫌悪感を露わにする人は多い。また、トランプ政権になって以降、中国を経済的・軍事的脅威と見る知識人は増えており、彼らの中にはこれを好機と捉える人も少なくない。
実際、ウィルバー・ロス商務長官は、中国で工場を稼働していた米国企業が新型コロナウイルス感染を恐れて中国から撤退すれば、米国に雇用を戻すのを助けてくれるだろうと期待を寄せる発言をしている。
URLﾘﾝｸ(www.epochtimes.jp)
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