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アプリ開発の発注を仲介するインターネットサイトに虚偽の情報を登録したとして、大阪府警と福井県警の合同捜査本部は７日、
私電磁的記録不正作出・同供用容疑で韓国籍のＩＴ会社経営の男（６０）＝大阪市生野区＝を書類送検した。
男が受注した仕事を委託した中国の会社は北朝鮮から技術者を受け入れており、捜査本部はアプリ開発を通じて男が得た報酬が北朝鮮に流れていたとみている。
ＩＴ事業を通じた北朝鮮の外貨獲得活動が明らかになるのは珍しいという。
仕事を受注。アプリ開発自体は中国・北京のＩＴ会社に委託していた。
男らは８年間で約１億円を売り上げ、このうち約３千万円を報酬としてＩＴ会社に送金していた。
この会社は、福井県の関係者が設立に関与した北朝鮮に存在する会社と、北京の貿易会社が合同で出資する形で２００８年に設立。
同年から北朝鮮の国家事業として大学やＩＴ機関から技術者が派遣されていたとみられている。
関係者は「技術者が稼いだ金は北朝鮮大使館に納金されるようになっていた」と話しているという。
合同捜査本部は、福井県の関係者について、国籍や性別など詳しい情報を明らかにしていない。
男の書類送検容疑は、平成２８年１１月、虚偽の生年月日でサイトに登録し、不正にアカウントを取得したとしている。
男はかつて在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の大阪府内の支部で幹部をしていたことがあり、不正アカウントの取得については認める一方、資金流用の疑いについては黙秘しているという。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)