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【ワシントン共同】米国のスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は24日、ワシントンで講演し、
今年始まる在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を巡る日米交渉で、トランプ大統領の意向に基づき負担増を求める考えを示した。
「大統領は韓国や日本、NATO加盟国が義務を果たすべきだと非常に明確にしている」と述べた。
駐留経費の日本側負担を定めた現行協定は2021年3月末に期限を迎えるため、日米両政府は新協定に向けて交渉を今年始める必要がある。
外交筋によると、米側は韓国に昨年の負担額の5倍を要求。日本に対しても現行の5倍を求めているとされる。
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