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WHO、緊急事態宣言を再び見送り 新型肺炎で意見二分
2020年1月24日 3:57
【パリ=白石透冴】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について世界保健機関(WHO)は23日、22日に続いて2日連続で緊急会合を開いた。各国の専門家らが「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」を宣言するかどうかを討議したが、意見がまとまらず宣言は見送った。宣言見送りは2日連続。
WHOは「国際的な拡大で、他国に公衆衛生の危険がある」「国際的に協調した対応が求められる」などの条件を満たした時に宣言を出す。直近では2019年7月にアフリカ中部のコンゴ民主共和国で広がったエボラ出血熱に対して出した。
中国政府は拡大の食い止めを狙い、武漢のほか周辺地域の交通を遮断している。ただ、人口約1100万人の武漢で、春節休暇前に出発した市民は300万人以上いるとの試算もあり、封鎖の有効性は未知数だ。日米、台湾、香港などで既に感染者が確認されている。
新型肺炎の致死率はこれまでのところ約3%で、同じくコロナウイルスが原因で発症する重症急性呼吸器症候群(SARS)の10%弱などを下回っている。WHOによると、年齢が高く高血圧などの疾患を持っている人の症状が重くなる傾向がある。
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