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第２８回共産党大会が１４日、静岡県熱海市の党研修施設で開幕した。
志位和夫委員長はあいさつで、立憲民主党など主要野党との共闘を進める方針を示し、「野党連合政権をつくることにとことん力を尽くす」と表明。
５日間の会期中、覇権主義を強める中国を批判した党綱領改定案や、今後の運動方針となる大会決議案について議論する。
志位氏は、安倍政権について「政権末期の様相だ。こんな政治は終わりにしなくてはならない」と強調。
首相主催「桜を見る会」やカジノ事業をめぐる追及とともに、「国民が未来に希望が持てる新しい選択肢」を提示する考えを示した。
大会には、立憲や国民民主党などの幹部が出席。
立憲の安住淳国対委員長は「互いの距離を縮め、国会や選挙で一体感のある協力をしていこう。その先に政権が見えてくる」と呼び掛けた。
野党共同会派の中村喜四郎元建設相は「次期衆院選の小選挙区で１００勝つためには共産党の力がなければならない」と訴えた。
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関連
公安調査庁
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
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共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする
「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。
その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする
「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。
こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。