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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、戦略物資の輸出入管理を担当する職員を増やす方針であることが２日、分かった。
産業通商資源部などによると、韓国政府は戦略物資の輸出入管理業務を支援する戦略物資管理院の職員を今年７～９月期の５６人から２５％増の約７０人にすることを検討している。
４日に行われる予定の韓日局長級政策対話の準備会合を前に、日本側が問題提起した事項を改善しようとの趣旨とみられる。
日本は韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から除外した際に
▼両国間の政策対話が一定期間開かれず、信頼関係が損なわれたこと
▼大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させるキャッチオール制度の規制に不備があること
▼輸出審査・管理人員などに関する体制の脆弱（ぜいじゃく）性
―の三つを挙げ、韓国を「グループＡ」に復帰させるにはこれらの条件が全て改善されなければならないと主張した。
今月中旬には東京で韓日輸出管理政策対話が開かれるが、三つの条件のうち二つが満たされることになる。
韓国は日本が求める内容を改善するために誠意を示しており、日本側が同じ主張を繰り返すことは難しくなる見通しだ。
日本経済新聞は先月末、「韓国は日本が問題視してきた輸出管理体制を補強することで、政策対話の加速を狙う」とし、１２月下旬に中国で開催予定の韓中日首脳会談に向けて両国間の協議が本格化すると報じた。
産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は、先月２９日の会見で「韓日輸出管理政策対話を再開すること自体が両国間の信頼、協力を回復するための糸口になると考える」とし、
「日本の輸出規制の原状回復を最終目標に最大限努力する」と述べた。
李氏は４日に開かれる準備会合で日本経済産業省の貿易管理部長に会い、政策対話のための議題や両国の要求事項などをすり合わせる予定だ。
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