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外交部が29日に発刊した「2019外交白書」から「日本はパートナー」という表現が削除された。
昨年の「2018外交白書」で「日本は価値と理解を共有する大切な隣人」という表現を外したのに続き、再び、韓日関係をさらに一段階格下げしたものと評価される。
外交通商部は韓半島情勢について「政府の主導的な努力で南北対話、朝米首脳会談が開催された」とし「これに域内の緊張緩和と北韓の核問題解決の転機が訪れる記念碑的な進展が成された」と自評した。
しかし、北韓が「対話局面」でも、密かに核開発を続けた事実が米偵察衛星などに捉えられ「北韓の非核化意志」に対する疑念が国際的に提起された状況などは言及しなかった。
外交部はこの日発刊した白書で「日本はパートナー」「日本は地理的文化的に韓国と最も近い隣国」という従来の文言を削除し、その代わり「共に協力していかなければならない隣国」という表現を入れた。
「近い隣国」からただの隣人になったわけだ。白書はそうしながら「韓日間交流協力にも2018年10月以降、強制徴用大法院判決に対する韓日両国の見解の違いによって、両国関係は困難を経験するようになった」とした。
歴代政府は日本との歴史問題にも関わらず、外交白書から「友邦国」「大切な隣国」といった表現をほとんど削除しなかった。
白書は、日本とは対照的に中国との外交・安保問題については一切言及しなかった。中国は2016年、韓国のサード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）配置に対する報復として
「限韓令（韓流規制）」を出して以降、3年が過ぎた今までこれを完全に解いていない。
中国は今年7月「2019年国防白書」を公開し、韓国のサード配置について「アジア・太平洋地域の戦略的均衡を深刻に破壊した」と批判もした。
白書は、文在寅大統領が2017年12月に訪中し、両国関係が回復しているという側面を表に出した。
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