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韓国の対日外交、立ち往生 限られた選択肢、日本に不信
【ソウル＝名村隆寛】日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避に関する
合意解釈をめぐり、韓国では日本への不信感がくすぶり、政府関係者からは早くも「協定
中断」を示唆する声も出ている。
協定延長を米国は歓迎しており、韓国でも延長自体は評価されている。だが、大統領府
の鄭義溶国家安保室長は２４日、日本の経済産業省の発表は了解内容と大きく異なると
批判。日本側から外交ルートを通して謝罪があったと語った。
しかし、鄭氏の発言について日本メディアが２５日、「そのような（謝罪の）事実はない」
との日本外務省幹部の発言を報じるや、大統領府の尹道漢国民疎通首席秘書官は「日本側は
謝罪した」と反論。安倍晋三首相が韓国に「何の譲歩もしなかった」と述べたという報道に
ついて、大統領府高官は「良心を持って言えるのか」と不満を示した。
韓国政府では「信義に反する」との不満も出ている。ＧＳＯＭＩＡの維持と韓国政府に
よる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きの停止は「最終合意ではない。すべて条件付き
で暫定的」（鄭氏）だという。
日本政府による輸出管理厳格化措置をめぐる対話が条件で、韓国はいつでもＧＳＯＭＩＡ
の効力を終了できるとの前提を合意内容として発表している。韓国国立外交院の金峻亨院長
は「日本の姿勢次第で協定はあすにも１カ月後にも終了できる」と公言している。（略）
ただ、日本への対抗措置を連発した末に決定打として出したＧＳＯＭＩＡ破棄には、米国が
反発しており、再度の破棄決定にはリスクが伴う。選択肢は限られ、韓国は交渉で日本から
譲歩を引き出すしかない。