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在日コリアン弁護士の勝訴確定＝ネット呼応、大量の懲戒請求－最高裁
インターネット上の呼び掛けで各地の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題に絡み、対象とされた在日コリアンの弁護士が請求者に慰謝料など55万円の損害賠償を求めた訴訟で、
最高裁第3小法廷（林景一裁判長）は29日付で、原告、被告側双方の上告を退ける決定をした。
請求者に11万円の支払いを命じた二審判決が確定した。
日弁連は2016年、自治体による朝鮮学校への補助金支給停止に反対する声明を発表。17年、ブログでの呼び掛けに応じたとみられる懲戒請求が全国の弁護士会に計約13万件寄せられた。
対象とされた弁護士の一部は請求者を相手に各地で同様の訴訟を起こしている。
確定した訴訟は、東京弁護士会所属の金竜介弁護士が起こした。一審東京地裁は18年10月、「在日コリアンを理由に対象とされた」と認定し、33万円の賠償を命令。
二審東京高裁は今年5月、「差別意識の発現というべき行為」と非難しつつ、「付和雷同的に懲戒請求に加わった」と賠償額を減額した。
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