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日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α＋１＋１」案にも否定的
韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために
新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが２５日伝えられた。
この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して
基金を作る方式だ。
韓国政府関係者はこの日、中央ＳＵＮＤＡＹに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に
向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。
他の関係者は「日本側は『韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決が国際法違反』という
既存の立場を繰り返した」として「２０１５年『韓日慰安婦合意』により日本政府が拠出して設立した
和解・癒やし財団が文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後である昨年１１月に解散した点も取り上げた」と明らかにした。
これに先立ち、韓国政府は解決案として今年６月「１＋１」案（韓日企業が自発的に基金拠出）を
公式提案したが拒否された。その後、８．１５光復節（開放記念日）を際して日本企業が先に賠償した後、
韓日企業と政府が基金をつくって日本企業に弁償する「１＋１＋アルファ」案（韓日企業の他に韓国政府が被害補償に参加