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韓日政府・企業が徴用慰謝料支給、韓国野党が先に法案推進
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ホン・イルピョ議員きょう代表発議、両国議員同士8月に推進合意
青瓦台は「1＋1」固守し処理未知数
韓日両国政府と企業が共同で基金を設立し、日本による強制徴用被害者に慰謝料を支給する、いわゆる「2＋2」案を盛り込んだ法案が国会で発議される。
最大野党・自由韓国党のホン・イルピョ議員はこうした内容を盛り込んだ「日帝下強制徴用被害者基金法案」を30日に代表発議することを29日、明らかにした。
基金法は、韓国政府と企業、日本政府と企業が「2＋2」の形で支援金を出す点が核心だ。
基金の管理・運用などの事項を審議する「強制徴用被害者基金運用委員会」を行政安全部長官所属で設置するとしている。
この法案は、今年8月に韓日両国議員がスペインで行われた北朝鮮人権国際会議で会い、韓日確執の解決策について話し合った際に推進された。
この時、日本の8期目の中川正春衆議院議員が先に提案した。
両国の議員たちは「同一法案、同時発議」を推進することにしたが、日本国内の世論のためにホン・イルピョ議員が先に発議することにした。
青瓦台は韓日企業が基金を設立して被害者たちに慰謝料を支給する「1＋1」基金案を貫く姿勢を固守しており、
この法案が処理されるかどうかは未知数だが、韓日の確執が深まって以降、両国国会の次元でこのような折衷案が出たのは初めてだ。