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韓国発表の『東京五輪放射線地図』デタラメだった 菅官房長官「風評被害助長する」
韓国の与党「共に民主党」の「日本の経済侵略対策特別委員会」が公表した２０２０年東京五輪競技施設周辺の放射性物質“汚染マップ”が、捏造（ねつぞう）である可能性が高いことが２７日、サンケイスポーツの取材で分かった。
同特別委は、日本の民間団体による放射性物質測定値を公表するウェブサイトを参考にしたとしているが、同サイトは「われわれのデータとは全く違う。名前を使われて非常に迷惑している」と否定した。
“汚染マップ”について、菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、直接のコメントは控えるとしながらも、「わが国に対する風評被害を助長するような動きは、懸念を持って注視している」と不快感を表明した。
問題はデータの出所。２６日付の韓国紙「朝鮮日報」電子版によると、同特別委の幹事を務めるオ・ギヒョン弁護士は「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した」と説明している。
みんなのデータサイトは、全国の有志が食品や土壌のセシウム１３４などの放射性物質を計測し結果を公表している。しかし同サイトには、ひとめぼれスタジアム宮城や県営あづま球場の土壌測定値は載っていない。
同サイトはサンケイスポーツの取材に対し、「われわれはホームページ上にデータを掲載し本も出しているが、（韓国側の数値とは）全く違う」と強調。地図では汚染の度合いが単純な同心円状になっている点についても「汚染がこういう形になることはない」と説明した。
さらに「自分たちに都合のいいデータを使ったのではないか。われわれは名前を使われて、非常に迷惑している」と怒りのコメントをした。
“汚染マップ”は菅氏の懸念通り、風評被害を狙った“フェイク・マップ”なのか。
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