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中国「日中韓」を重視 米国に対抗
2019年9月27日 17:24
中国の孔鉉佑駐日大使は日本経済新聞のインタビューで、改善の見通しが立たない日韓関係に強い懸念を表明したうえで「我々にできることがあれば辞さない」と語り、必要に応じて仲裁役を果たす考えを示した。
必ずしもリップサービスではないだろう。中国は今年、日中韓首脳会談の議長国だ。12月の開催に向け、日韓との調整を加速している。日韓がいまのように仲たがいしたままでは、会議の実現すらおぼつかなくなる。
中国の外交筋は「中国は日中韓3カ国の枠組みを戦略的に重視している」と話す。米国との貿易戦争が激しさを増すなか、日韓と経済面での連携を強化する必要に迫られているからだ。減速する経済を下支えするためにも、日中韓をつなぐ通商ネットワークの再構築は欠かせない。
その象徴として、早期の実現をめざすのが日中韓の自由貿易協定（FTA）だ。孔氏は「我々はこれまで以上に日中韓FTAの話し合いを重視する」と明言した。中国政府内には日中韓首脳会談にあわせて、FTAの早期実現へ何らかの合意ができないか探る動きもある。
ただ、実現までのハードルは高い。日韓関係に改善の兆しがないなかで、両国に日中韓FTAを早期に結ぼうという機運は乏しい。日韓の仲裁役を果たす考えは8月に中国の王毅（ワン・イー）外相も表明したが、具体的な手立てがあるわけではない。
日本は米国と貿易協定の締結で合意したばかりで、中国との通商関係の強化には動きにくいという事情もある。トランプ米政権を刺激しかねないからだ。中国の思惑どおりに、日中韓の枠組みをうまく育てられるような環境が整ってきたとは言いがたい。
（聞き手は中国総局長 高橋哲史、国際部 加藤彰介）
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