19/09/11 07:25:40.50 aqlIsBfT0●.net BE:201615239-2BP(2000)
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韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会が最終判断を示しました。
これについて韓国政府は、実質的な争点のほとんどでＷＴＯ協定違反だと立証されなかったとして、「日本に勝訴した」という見方を示しました。
韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして４年前から最大でおよそ23％の関税をかけていて、日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴していました。
この２審判決にあたる上級委員会の報告書が日本時間の11日午前０時に公表され、韓国産業通商資源省は「大部分の実質的な争点で、韓国側の措置がＷＴＯ協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と発表しました。
発表では、実質的な９つの争点のうち、日本製品の輸入が韓国の産業に被害を及ぼしたという因果関係の判断や被害の分析が客観的かつ妥当な形で行われたのかという８つの争点で、日本側の主張が認められなかったとしています。
一方で、日本製品の輸入が韓国製品の価格を低下させる圧力となったのかについては、韓国側から適切な説明がなかったとして、日本側の主張が認められたとしています。
韓国産業通商資源省は「今後も外国との貿易紛争の解決、および国益の保護のためにＷＴＯの手続きを積極的に活用していく計画だ」としています。
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