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消費増税の次の財源は？政府内で浮上する「炭素税」
9/2(月) 9:30
地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。
製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、
炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、
10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。
（中略）
「反対派はごく一部」と環境省
しかし、取材してみると環境省幹部は強気だった。
「反対派はごく一部の業界に過ぎず、CO2削減をビジネスチャンスと捉える企業が増えている。
世界では石油メジャーが再エネに将来の活路を見いだす時代であり、
日本の産業界の姿勢も急速に変わってくる」と話す。
今年は、10月に消費税増税を控え、その直後である年末に新たな増税となる
炭素税導入を取り上げるのは難しい情勢だが、
環境省は早ければ今夏に提出する来年度税制改正要望に炭素税を盛り込み、
正式な検討のテーブルに上げようとしている。
これに対し経済産業省は「炭素税は幅広い品目の値上がりにつながり、
経済に与える影響は消費税増税に近い。少なくとも今年末の本格議論はあり得ない」
と反対する方針だ。ただ、同省幹部は導入論の高まりは避けられないと身構える。
「過去を見ても消費税増税が難しい時期は、財務省がエネルギー・環境関連税による増収に目を向ける。
産業界がいくら反対しても炭素税構想が消えないのはこのためだ」と指摘する。
◇税収の使途はいくつもある
財務省内では今のところ、早期導入には否定的な見方が多いが、
安倍晋三首相が当面、一段の消費税増税を封印する中、
ガソリンに課税する揮発油税、石油石炭税に上乗せ課税されている地球温暖化対策税、
電気料金に上乗せされる電源開発促進税など、
乱立気味のエネルギー・環境関連税制の抜本改革として炭素税を導入し、
税収増を目指す考えの幹部もいる。
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