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日韓関係が悪化する中で、日本の輸出規制強化の撤回と対話解決を求める立場から市民団体や研究者、
弁護士らが都内で31日、「韓国は『敵』なのか」と題して集会を開いた。安倍晋三政権の
対韓外交が経済的損失やヘイトスピーチの増長、交流の縮小を生んでいると批判し「（韓国）敵視をやめよ」
との声が相次いだ。
金子勝・慶応大名誉教授は、韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に
日本が反発していることに関し「政府は否定するが、元徴用工問題の報復として
安全保障上の輸出管理問題に結び付けたのが日本だ」と指摘した。
集会には、約400人が参加した。（共同）
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