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米国政府が最後まで引き止めにもかかわらず、韓国が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄を強行した事に、どの様な行動を取るか注目される。
GSOMIAを再締結させる為に、全方位で外交的圧力をかけると同時に、すぐ9月中旬、在韓米軍の分担金(SMA)交渉で莫大な防衛費を請求するという憂慮も出ている。
米ホワイトハウスは22日(現地時間)早朝、韓国大統領府、国家安保会議(NSC)事務局長がGSOMIA終了決定を発表したことについて直接立場を示さなかった。
代わりに米国国防部報道官は声明を通じて「情報共有は共同の国防政策と戦略を開発するのに中核的」とし、「韓米日三国が連帯感と友情と協力し、北東アジアはさらに安全だ」と話した。
続いて「我々は韓国と日本が意見の食い違いを解消する為に協力することを促し、迅速にそうすることを望む」と付け加えた。
国務省も大統領府の発表前に「米国は韓日間のGSOMIAを全幅支持する」とし「どちらか一方がジソミアを終了しようとするのは遺憾なことだ」と明らかにした。
最後まで「GSOMIA」の破棄を引き止めたわけだ。
国務省報道官は「我々の両同盟が軍事情報を共有する能力は、地域の平和·安保を維持しようとする共同努力と北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)を果たす重要な道具」と強調した。
米国は、引き止めにも韓国が脱退の決定を強行したことについて協定の終了時限である11月23日までGSOMIAを蘇らせるため、全方位外交チャンネルで圧迫する公算が大きい。
9月中旬開始する第11回韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉で'防衛費爆弾'も米国が持つカードの一つだ。
ドナルド・トランプ米大統領が文在寅大統領に直接この問題について立場を伝える可能性もある。
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