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ドナルド・トランプ米大統領が21日(現地時間)、サムスンと競争する自国企業のアップルを短期間のうちに助けようという意思を明らかにした。
この18日、ティム・クックアップル最高経営者(CEO)の発言を伝えた後、三日ぶりにまた、サムスン電子を直接言及して、トランプ行政部が対中国の関税問題と関連、アップルの価格競争力の確保に向けてどの様な措置をとるか国内業界は緊張の中注視している。
CNBCによるとトランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者団に対し「ライバルであるサムスンは関税を払わず、ティム·クックアップルCEOは関税を払うというのが問題だった」とし「私は彼(クックCEO)を短期的に助けるだろう。偉大な米国企業だからだ」と語った。
報道によると、クックCEOは最近、米国の大衆関税の賦課と関連、サムスンと比較しながら、10%の関税がアップルに不公平だと主張したという。
トランプ大統領はこれと関連し、クック氏のこの様な主張が最近、携帯電話やラップトップなど特定品目に対する対中関税猶予措置に影響を及ぼしたと述べた。
これと関連して、国内業界はひとまず緊張の中、鋭意注視している。
トランプ大統領の「短期間の支援」発言と関連し、中国製アイフォーンに対する対中関税賦課の追加延期の可能性が最も高いとみられる。
米国政府は当初9月から3000億ドル規模の中国産製品に10%の秋果関税を課すことにしたが、携帯電話とクリスマス用品など計1560億ドル規模の製品に対する関税の賦課については12月15日以降に延期した。
しかし、最悪の場合、サムスン電子のスマートフォンに対し、高強度のセーフガード(緊急輸入制限措置)を発動させ、対米輸出の敷居を高める可能性も完全に排除できない。
これに先立って、米国はこの2017年、自国洗濯機産業に対する被害を懸念し、輸入洗濯機についてセーフガードを発動させたことがあるからだ。
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