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強制徴用工賠償の報復輸出規制措置を日本社会はどのように考えているのか。私たちは、最後の2日間の間に、日本の中に存在する合理的な知識人の声をお伝えしてきました。
今日は、そのシリーズのインタビューの最後の回です。今回、私たちが出会った知識人は田中宏、一橋大学名誉教授です。
田中教授は、今年82歳、8歳の時に太平洋戦争敗戦を経験した、いわゆる「戦争世代」です。
だから田中教授は、最近日本で吹いている嫌韓雰囲気と関連この分析を出しました。
「日本敗亡直前軍国主義の時と似ている。」特に安倍政権に「ノー」と言うマスコミが消えたのが、当時を思い出させるということです。
ユン・ソルヨウン特派員が会ってみました。
[記者]
田中教授は、今回の輸出規制措置の背景は、インターネットと出版界で吹いている嫌韓ムードと無関係ではないと指摘しました。
このような雰囲気を安倍政権が利用しているということです。
田中「嫌韓の極端な表現がかなり蔓延っているんですね。このようなことを抑えるべきなのに、逆に（政府が）悪ノリしているという感じをとても受けます」
それと共に、このような政府を批判する声が消えた現在の状況を見ると、太平洋戦争当時の軍国主義が浮かび上がると言いました。
田中「戦前の軍国主義の時代に軍部が戦争を起こしたというけど、それに対して国民も一緒に拍手をしてたんですよ」
田中教授は、経済論理を超えた輸出規制を支持するメディアが多いのも同じ流れで分析しました。
田中「日本のメディアは、とても弱くなっているというか、批判の目から遠ざかろうとしている感じです」
実際に日本外務省条約局長は、1991年の国会に出て韓国人の個人請求権は消滅していないと述べています。
しかし、今回の局面でこれを根拠に問題を提起した日本国内のメディアがなかったということです。
田中「私が不思議に思っているのは、メディアが「（個人請求権の問題が）すべて解決したわけではないんじゃないですか、
外務省条約局長もちゃんと言ってたじゃないですか、それなのに何故すべて解決されたと言うのですか」という質問をしないんですよね」
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