19/07/21 16:01:02.84 YqH8s2qK0.net BE:416336462-PLT(12000)
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日本と韓国は現在、ほとんど”ゼロコミュニケーション”の状態にあり、
矛盾はコントロールを受けない状況で、両国関係は全面悪化の方向に向かってひた走っている。
三菱グループは7月16日、再度韓国籍の徴用工に賠償を行うことを拒絶した。
韓国も手加減せず、三菱の韓国にある一部の資産を現金に換え始めた。
同じ日、韓国側は日本側の仲裁委員会を開催する提案を拒絶している。
2018年11月、韓国側は、三菱グループが5人の韓国籍徴用工に一人当たり1億ウォンから1.5億ウォンの賠償を
しなければならないと判決を下した。これも日韓の今回の対立の導火線の一つである。
韓国が腹を立てるポイントは、日本企業が行ったダブルスタンダードにある。
米中両国の徴用工被害者に直面した時、日本企業はすでに3、4年前に、謝罪と賠償を行うことを保証している。
2015年7月、三菱の代表はロサンゼルスで公開謝罪を行い、90歳のアメリカ被害者と握手した。
2016年6月、三菱は北京の3765人の被害者および被害者家族に謝罪し、
一人当たり10万元の賠償金を決定し、賠償案には記念碑の建立、関連基金の設立、追悼式典の開催などが含まれている。
しかし韓国籍の徴用工の番では、三菱は賠償を与えないことを守り抜いている。
韓国の専門家は、日本企業がこんなにも強硬なのは、おそらく主に2つの要因があると考えている。
まず、第二次大戦期間に日本と韓国は合併状態にあり、日本企業は韓国人を強制的に労働者にすることに
問題があるとは考えていない。
第二に、1965年に両国が合意した≪韓日請求権協定≫の中で、日本は5億ドルを出資して韓国への緊急援助を行い、
双方は口に出さずともこの巨大な金額（当時の為替レートによる）を、一括払いの戦争賠償と見なした。
現在、韓国がこの問題を放さずしがみついているのは、日本側にとっては契約違反の行為である。
韓国側は道義的な面で主導権を握る高い場所を占拠しているが、もしもルールをほじくり返されれば、逆に劣勢に置かれる。
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