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【ソウル＝桜井紀雄】韓国の労働組合組織「全国民主労働組合総連盟」（民主労総）は１８日、文在寅（ムン・ジェイン）政権の労働政策に反対してゼネストを宣言、ソウルの国会周辺などで全国規模のデモを行った。
２０１６年の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾を迫る「ろうそくデモ」を当初、主導して「事実上、文政権を誕生させた」と主張する民主労総が政府に反旗を翻したことで、今後の政権運営にも影響しそうだ。
文大統領は最低賃金の１万ウォン（約９１０円）への引き上げを公約に掲げていたが、政府が最近発表した来年度の引き上げは小幅にとどまり、任期内の達成は実質不可能になった。
ゼネストはこれらに反発したもので、デモでは「労働改悪阻止！」などと訴えた。
民主労総は過激なデモで知られ、阻止しようとする警察や企業関係者に負傷者が度々出ていた。
文政権に入って横暴さを増したと指摘されていたが、６月に委員長が一時拘束されたことで、政権への対抗姿勢を一層強めていた。
民主労総はゼネスト参加者を約５万人としたが、当局は約１万２千人が参加したとみており、１００万人超とされる組合員の約１％にとどまったもようだ。
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