19/07/11 22:19:49.65 G+p8/rPt0.net BE:784885787-PLT(15000)
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全経連「日本への報復は韓国の被害拡大」警告、なぜ？
グォンテシン副会長「日本の2・3次追加報復の口実になる。
日本製品の不買・旅行のキャンセルも紛争の悪化をもたらす」
韓日葛藤の原因の根本的な解決策を考えるべき」
チョンインギョ教授「サミットで過去問題を解決するべき」
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日本の輸出規制のため韓国内に否定的な世論が高まっているなか、全経連が日本に対する報復は
むしろ日本の追加報復の口実を提供し、韓国の被害だけが拡大する可能性が高いと警告した。
全経連のグォンテシン常勤副会長は10日午後、ソウル汝矣島全経連会館で開かれた
「日本経済制裁の影響と解決策緊急セミナー」で「一部では、私たちの政府も輸出制限をはじめとする
通商政策で対抗しなければならないという主張が出ているが、日本の2次、 3次報復の根拠に利用されるし、
日本産製品不買運動や日本旅行キャンセルも、紛争を解決するよりも悪化させるだろう」と主張した。
続いて「政府は韓日葛藤の原因を特定し、根本的な解決策を見つけることを優先するべきである」と述べた。
日本は輸出規制の理由として、韓日間の信頼関係の損傷を提示しているが、
日本強制徴用賠償判決が発端になったという分析が多い。