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産経抄（７月６日）
予想された事態だとはいえ、あきれ果てる。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」
な解決をうたった平成２７年の日韓合意に基づき、韓国で設立された慰安婦財団が
解散した。韓国側は日本政府に「手続きが完了したわけではない」と釈明したが、
６月に手続きに入った時点で裏切っている。
「文在寅大統領も安倍晋三首相との首脳会談で、解散しないと明言してきた。
到底受け入れられない」。西村康稔官房副長官は５日の記者会見で指摘し、韓国側に
合意の着実な実施を求める申し入れを行ったと明らかにした。とはいえ、どうせ
馬耳東風だろう。
安倍首相は３日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、韓国向け半導体素材の
輸出規制強化の背景を説いた。「合意、国際約束が守られていないという問題だ」。
いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題をめぐり、韓国への信頼は失われたというわけである。
非は日本にはない。約束を平然と破り、終わった話を事実をゆがめて蒸し返し、
日本が抗議し対応を求めても知らん顔を決め込んだのは韓国である。ところが、
日本が対策を講じると韓国は早速、康京和外相が「不合理で常識に反する報復措置だ」
と反発するなど得意の被害者面をしてみせる。
韓国に対日関係を改善する意思がないのであれば、それでいい。外務省幹部は