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【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体製造に必要な材料３品目の韓国向け輸出規制の強化を打ち出したことを受け、韓国で日本製品の不買運動が広がる兆しをみせている。
韓国のあるコミュニティーサイトで３日、「日本企業の製品の不買運動に参加しましょう」と題された文章が対象企業のリストとともに掲載され、最も優れた掲示物に選ばれた。
同掲示物には内容に同意する１００以上のコメントが付けられた。
リストにはトヨタ、ホンダなどの自動車メーカー、ソニー、パナソニック、キヤノンなどの電子機器メーカー、デサント、ユニクロなどの衣料品メーカー、アサヒ、キリン、サッポロなど酒類メーカーなどが含まれている。
ポータルサイトに掲載された関連記事には不買運動への参加を呼びかけるコメントが多く付けられた。
輸出規制の強化を報じるニュースには「しばらくの間だけでも日本製品を使わず、日本旅行に行くのもやめよう」、「できるだけ韓国製品を使おう」などのコメントが付き、数千の「いいね」が付いた。
オフラインでも日本政府に抗議する市民の動きが出ている。韓国の大学生の団体「キョレハナ」はこの日午前１１時から１時間、日本大使館が入るビルの前や光化門交差点、光化門のユニクロ前など
ソウル市内の５カ所で、会員が１人ずつ立って日本政府に抗議する１人デモを行った。同団体は「日本政府は強制動員の賠償を命じた大法院の判決を履行するどころか、
わが政府を『経済報復措置』で脅している」「日本政府は強制動員被害者に一言の謝罪もしなかった」などと怒りを噴出させた。
一方、韓国政府はこの日、日本の対韓輸出規制を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で本格的な法律の検討に着手したと明らかにした。
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