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ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、
初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶に
つながるか注目されます。
ＩＬＯは、セクハラや性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が世界的に広がっていることを背景に、職場での
暴力やハラスメントを禁止する新たな国際条約について去年から本格的に議論を始め、21日、ジュネーブで
開いた総会で加盟国や労働組合、それに経営者団体が参加して採決を行いました。
採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、
結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。
このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。
条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」
などと定義し、法的に禁止するとしています。
対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、
職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。
今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条約を批准するか検討し、批准した国は、条約に沿った国内法を
整備していくことが求められていて、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。
ハラスメント禁止条約の背景
ＩＬＯが、職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する初めての国際条約を採択した背景には、
セクハラや性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」が世界的に広がり、女性に限らずすべての人に対する暴力や
ハラスメントを許さない風潮が高まったことがあります。
条約の制定を目指す話し合いの中で、ヨーロッパなどすでに国内法の整備が整っている国は条約を
支持する一方、アメリカやロシア、それに経営者団体などは慎重な姿勢を示していました。
条約の内容は、ＩＬＯの専門委員会で今月10日から議論が行われ、暴力やハラスメントをどのように
定義するのかなどを巡っても意見が分かれましたが、最終的にはハラスメントを広く厳しく禁止する内容で
圧倒的多数の支持が集まり、採択されました。
日本政府「批准には検討が必要」
日本政府を代表して参加した厚生労働省の麻田千穂子国際労働交渉官は、「仕事の場での暴力やハラスメントに
ついて国際的な労働基準が初めてできた意義はとても大きい。国内政策でも今、私たちは職場のハラスメントをなくそうと
一生懸命取り組んでいるところで、まさに方向が一致している」と述べ、条約の採択を歓迎しました。
一方で、日本が条約を批准するかどうかについては、「条約の採択に賛成するかどうかということとは次元の違う話で、
国内法と条約の求めるものの整合性について、さらに検討していかなければならない」と述べ、今後、関係する省庁とともに
慎重に議論を進めていく考えを示しました。
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