19/05/22 23:30:14.14 WzlTSFD50.net BE:479913954-2BP(1931)
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中国の習近平国家主席は今週、国民に対し、「新たな長い行進」に備えるよう求め、共産党が１９３４─３６年に国民党軍から逃れて行軍した「長征」を想起させた。
習氏は貿易戦争と直接関連付けることはしなかったが、市場アナリストはこの発言を、中国政府が対米摩擦の長期化に身構えていることを示すシグナルと捉えた。
こうした中、米企業が中国で貿易摩擦を巡る報復に直面していることも明らかになった。
在中国の米国商工会議所（ＡＣＣＣ）上海の姉妹組織が会員企業を対象に実施した調査によると、米企業は中国で、当局による検査のほか、通関手続きや許認可の遅れなどの非関税障壁に直面しているという。
調査では、２５０社近くの回答企業のうち４０．７％が生産設備を中国国外にすでに移したか、移設を計画していることも分かった。
また４分の３近くの企業が、関税の影響によって自社の競争力が損なわれていると回答。約３分の１の企業は対応策として、輸出ではなく中国国内向けの事業に注力していると答え、投資を中止もしくは先送りしたとの回答も３分の１に上った。
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