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「中国製ドローンが情報を窃盗」、米政府が警戒呼びかけ（CNN.co.jp）
ワシントン（ＣＮＮ） 米国土安全保障省は２０日、中国製のドローンについて、飛行情報が中国の
メーカーに送信されている可能性があり、その情報は中国政府がアクセスできる状態にあるとして、
そうしたドローンを使う米国の組織に警戒を呼びかけた。
ＣＮＮが入手した警戒情報によると、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラセキュリ
ティー局は中国製のドローンを巡り、「組織の情報に対する潜在的リスク」に言及。そうした製品に
搭載された部品は「あなたのデータを侵害し、その会社を越えてアクセスされるサーバー上であな
たの情報を共有できる」としている。
特定のメーカーには言及していないものの、業界アナリストによれば、米国とカナダで使われている
ドローンは、中国の深センに本社があるＤＪＩの製品がほぼ８０％を占める。米国の自治体の捜査
機関やインフラ運営機関などは、ここ数年でドローンへの依存を強めている。
警戒情報ではそうしたユーザーに対し、中国製のドローンを購入する場合は注意するよう呼びかけ、
インターネット接続を無効にしたり、ＳＤカードを取り除くといった対策を講じるよう助言。「国家安全
保障あるいは国家の重大な機能にかかわる業務を行う組織では、スパイ活動のリスクや機密情報
が盗まれるリスクが増大する恐れもあり、特に警戒しなければならない」とした。
これに対してＤＪＩの声明では、データの収集、保存、転送についてはユーザーが完全な権限を
握っていると説明、「当社の技術の安全性は、米政府と大手米国企業によって独立した立場から
検証されている」と強調した。さらに、「追加的な安全対策を必要とする政府機関や重要インフラ
にかかわる顧客のために、われわれはデータがＤＪＩに転送されないドローンも提供する」と述べ
ている。
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