沖タイ阿部岳記者「ドローン目隠し法案、軍事機密を守る法体系と拡大解釈が重なれば住民が虐殺される」at NEWS
沖タイ阿部岳記者「ドローン目隠し法案、軍事機密を守る法体系と拡大解釈が重なれば住民が虐殺される」 - 暇つぶし2ch1:
19/05/11 21:51:56.80 tVW5S+HG0.net BE:844481327-PLT(12345)
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「自衛官が来る。機体を戻そう」。
沖縄タイムス写真部の伊禮健部長(当時)が耳打ちした。金城健太記者は小型無人機ドローンの操縦に集中していて気付いていなかった。
2017年4月、航空自衛隊宮古島分屯基地(沖縄県宮古島市)の隣にある公園の駐車場。2人は、資料写真の撮影のためドローンを飛ばしていた。
若い自衛官が近づき、尋ねる。「ドローンを飛ばしていますね」「写真を見せてください」。
伊禮部長が「データは渡せませんよ」と念を押した上で何枚か見せると、「ばっちり写っていますね」と驚いた表情を浮かべる。
無線で上官とやりとりし、自衛官は告げた。「警察を呼んでいます」
基地上空のドローン飛行に許可はいらない。自衛官の言動は権限を越えていた。実際、パトカーで来た警察官は記者の所属を確認し、「飛ばす時は気をつけてくださいね」とだけ言って立ち去った。
国会審議中のドローン規制法改正案が成立すれば、この空撮のケースで基地司令の同意が必要になる。
さらに、警官と同じ取り締まり権限が自衛官にも与えられる。宮古島の例を見ても、現場でさらに拡大解釈される恐れは拭えない。
キーワード ドローン目隠し法案 ドローン 阿部岳 自衛隊
URLリンク(www.okinawatimes.co.jp)
航空自衛隊宮古島分屯基地のドローン空撮写真。撮影後、自衛官が本紙記者を警察に通報した=2017年4月
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続きます


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