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三菱重工業はじめ、70社を超える日本企業が訴えられている韓国の徴用工訴訟。
昨年10月には、韓国の最高裁にあたる大法院が新日鐵住金に損害賠償を命じた。
日本は韓国側に求めているが、韓国政府は応じずこう着状態に。
しかし、ここにきて原告団の動きも止まっているという─その背景には？朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
包括的な和解を望む原告団
韓国の元徴用工に対する日本企業の賠償責任を認める判決が出てから半年が経つ。
判決を受けて原告団は新日鐵住金など日本企業の資産の差し押さえを申請し認められている。
これを受けて差し押さえの対象となった株式や商標権などの売却命令を裁判所に申請して認められれば現金化し、そのお金を原告に支払うことができる。
元徴用工の要求はこれで実現することになる。ところがここにきて原告団の動きが止まっている。
その背景には判決を生かして元徴用工全体の救済を実現しようという原告団の判断があるようだ。
中略
従軍慰安婦に関する日韓合意に基づいて作られた財団の解散や海上自衛隊機へのレーダー照射問題など他の問題も加わり、
一時は日韓両国のマスコミが激しい相互批判を展開していたがそれも峠を超えた。
元徴用工の原告団が、幅広い救済を実現するために冷静で落ち着いた対応を見せている今こそ、政府間協議をはじめる好機だろう。
徴用工問題―両国世論の熱も冷め、次の段階を創造するときが来た
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