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10日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。
バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは
既に30代半ばから40代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は3年間の
集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを
阻止したい考えだ。(桑原雄尚)
民間議員の提言は、3月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」
と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も10日の会議で、
支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン(仮称)」の策定を打ち出した。
内閣府によると、就職氷河期世代を「平成5年から16年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、
人口規模は30年時点で約1700万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートといった
非正規社員、無職など約400万人に上る。これらの人の多くが加入しているのは国民年金とみられ、
高齢期に収入が月数万円の年金しかなくなり、そのまま生活保護へ転落することも予想される。
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