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韓国はなぜ「パートナー」との関係を容易に反故にできるのか
「政府間の合意」まで反故にしてしまう（AFP＝時事）
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韓国政府には話が通じない─特に昨年10月30日に新日本製鉄（現・新日鉄住金）に対して下された韓国大法院による元徴用工への
賠償命令判決以降、そうした傾向が顕著になった。年が明けて3か月が過ぎようとする今も、日韓関係は「国交正常化以来、
最悪」と言われるレベルのままだ。
日韓のあいだの意思疎通がうまくいっていないということは、これまでも語られてきた。たとえば、韓国通として知られる女優の黒田福美氏は雑誌の
インタビューに答え、「韓国には日本の怒りが伝わっていない」と指摘している。日本政府は韓国に抗議するときによく「遺憾」を口にするが、
韓国語の「遺憾（ユガム）」は日本語よりはるかに軽いニュアンスで、韓国人は日本人の怒りの程度を理解できないという。
日本語でパートナーと言えば、末永い共存共栄を前提とすることが一般的である。一方、韓国語のパートナーは、「今のパートナー」というニュアンスが強い。
今この瞬間に自分に対して利益をもたらしてくれる存在をパートナーとして囲い込む。だが、自分にとって役に立たなくなれば、それまでの縁を
あっさりと切ってしまうというニュアンスが含まれる。
パートナーだった日本は、成長した韓国にはもう要らない。韓国メディアは「日本とは親しくなるべきだ」とする主張においてさえ、植民地支配の
歴史もあって「気に入らない隣国だ」と前置きしている（「中央日報」3月15日付コラム）。
そうなってしまった以上、1965年の請求権協定も、今の韓国政府には大きな意味を持たなくなったと考えるべきだ。日本がかつてのように
「共存共栄をしていこう」と外交ルートを通じていくら声高に訴えたところで、韓国政府が聴く耳など持つはずもないのだ。
これからの日本は、「話が通じない隣国」として韓国と接していくべきである。
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